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本記事で得られる知識
当記事では、個人事業主としてネットワークビジネス(マルチ商法)を行う、費用面での説明です。
この記事はこんな方向けです。
当記事は、ネットワークビジネスに関して無知な方、初心者の方向けの記事になります。
更に、ネットワークビジネス、MLM、マルチ商法、マルチまがい商法、ねずみ講、連鎖販売取引といった名前を聞いたり、そういうものに家族や友人が参加してほしくない方も、事前の予備知識として読んでおくことをお勧めします。
個人事業主であるという意味を知る
ネットワークビジネスは主宰企業に会員登録をして行うものです。
雇用契約を会社と結ぶわけではなく、あくまで個人事業主として会員登録（一般的にディストリビューター契約といういうことが多い）をするだけで、完全なる個人事業として行動します。
個人事業主である以上は、こちらが支払ったお金を経費として会社側が負担することはありません。
インセンティブや報酬の一部として交通費などを一部支払ってくれる主宰企業も存在しますが、業界一般的には稀です。
非常にシビアですが、主宰企業側は結果に対して報酬を支払うという場合がほとんどなので、下手すると商品ではないパンフレットや、ビジネスキットでさえ有料の場合が意外と多い業界です。
ここからは、活動するにあたって発生してくる、一般的な個人事業としての経費やネットワークビジネス特有の経費について解説していきます。
個人事業として一般的な経費
ネットワークビジネスに限らず個人事業主として一般的に支払う経費についての解説です。
交通費
ネットワークビジネスでは人とあってビジネス行ったり、勉強会をしたりすることが少なく有りません。
アポをとった喫茶店や事業説明会に行くまでに支払う交通費も自分で支出します。
車で向かうならばガソリン代、電車代やバス代も全て自分で支払います。
通信費
スマホが普及してからはLINEやスカイプなど、ネットさえ繋がっていれば無料で通話できる機会が一般的にはなっていますが、電話代はもちろんのこと、wifi環境のためのデータ通信の費用や、ネット回線なんかは全て自腹で支払う必要があります。
支払関係の手数料全般
商品を購入する場合、主宰企業の倉庫から購入者に直送されますが、基本的にこの際の送料は会員側の負担になることが一般的です。
キャンペーンや一定金額以上の商品を購入した場合に無料となる場合はありますが、基本的には送料はこちらが負担することがほとんどです。
それだけでなく、商品代金支払時や会員登録時・更新時の支払い時の振込手数料も、基本的に会員側が負担することがほとんどです。
商品支払う際にクレジットカードを選択した場合の金利も同じくこちらもちです。
ネットワークビジネス特有の経費
登録料・更新料
会員登録する際に商品代金以外に登録料がかかる場合があり、これはネットワークジネス特有です。
また１年に一度会員資格を維持するために、年間更新料を支払う必要のあるネットワークビジネスもあります。
この２つについては、特有の経費でありこれを支払わないと、最も基本である「会員資格」を維持できないため、特有且つ必須の経費となります。
無料の設定をしているネットワークビジネスもあります。
商品代金
会員資格を維持した上で、もう一つの土台である「最低受給資格」を満たす場合に、月もしくは４週間に一度一定量以上の商品を購入する必要があり、この部分については必須ではないものの、ビジネスを行うためには必須なので、実質的に支払わなければいけない経費となります。
相場としては筆者の過去のリサーチではだいたい8000～1万5000円/月程度です。
※買い込み・借金・押し売り・過剰在庫と言われる所以はこの部分ではなく、あくまで各ネットワークビジネスで定められた各タイトル、タイトル取得条件・維持条件によるものです。
販促品
主宰企業側が公式に用意するあパンフレットやリーフレットも、支給されることはなく「有料で購入する」ことになります。
pdfデータだけであれば無料で頂ける可能性もありますが、結局印刷する際はカラー印刷になるため、プリンター代・カラーのインク代・用紙代は全て自分の支出です。
概要書面
ネットワークビジネスを行うにあたり勧誘の際に必ず必要になる法定書面（概要書面）も基本的に主宰企業が公式のフォーマットを定めていますが、「購入する」ことになります。
上記、パンフレットやリーフレット同様に、pdfであれば無料で提供されることもありますが、印刷する際のプリンターも自腹ですし、概要書面はクーリングオフに該当する部分は「赤」色で記載せよと法律上定めているため、インク代は「カラー」である必要があります。
この法定書面でさえ無料で手に入れることは基本的にできません。
コンベンション参加費用
年に１度や、数年に１度、主宰企業が公式に開催する大規模なイベントがコンベンションです。
このコンベンションに参加するチケット代も自腹です。
大規模なイベントであるため、主要都市で行われることが多く、遠隔地であればバスや新幹線代、宿泊代なども全て自腹です。
会社側が負担することはまずありません。
会員主宰の事業説明会・ラリー
定期的に開催される会員主催の事業説明会やラリーも、会場やミーティングルームを抑える際の費用については折半になることが多いです。
コンベンションとは違って、規模は小さい場合がほとんどですが、小さいということと会員主催ということで、定期的に開かれることが多く、この場合の費用は重なります。
実演会や喫茶店でのお茶代
料理教室などの名目で商品の紹介を行う場合も、会場や部屋の利用料や、材料費や消耗品は全て折半などで自腹になることが多いです。
また、よくある喫茶店での長期に渡る居座り時のお茶代も自腹です。
開業届を出しましょう
ここまで自腹の具体的な例を列挙しましたが、ここまで呼んで「全部自腹だから経費が多いな」と感じた方は、残念ながらネットワークビジネスは向いていません。
一般消費者のこれをご覧になられている方は、そもそも副業が向いていないと思いますし、会員の方でこのページをご覧になられている場合は、即刻ネットワークビジネスはやめたほうがいいでしょう。
開業届後１，２年であれば節税になる
ネットワークビジネスを開始する方の多くは、会社員としての本業を持ちながら、副業として始める方がほとんどだと思います。
開業届をすることで個人事業主になるわけですが、開業届後１，２年は赤字であっても、給与との合算で税金を支払うことになるため、この赤字分については節税対策とすることが可能です。
もちろんやりすぎは注意ですし、毎年赤字で申請だしてると脱税とみなされて税務署から指摘受ける危険性があります。
ここを理解してる方は、ここで列挙した内容を負担としてみるのではなく、あくまで節税のための材料とみることができますので、ネットワークビジネスだけでなく副業や他のビジネスについても、自己の責任をもって事業を行うための最低限の素質を身に着けていることになります。
ここまで呼んでも開業届をする意識がない場合は、そもそも副業としてだけでなく自ら事業を行うための素質があるとはいえませんので、会社員や公務員が向いてるといえるでしょう。
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