ネットワークビジネスは個人事業主としてやるので全て自腹

個人事業主であるという意味を知る

ネットワークビジネスというのはMLM主宰企業に会員登録をしますが、主宰企業の社員になるわけではないので、完全なる個人事業として行動します。

つまり会社側は費用面で一切負担しませんので、以下の経費は全て自腹で払う必要があります。

それどころか会社側は結果に対する報酬以外については、下手すると商品以外の備品・ビジネスキットでさえ有料の場合が意外と多いというシビアな業界です。

会員登録料・更新料

主宰企業によっては無料のところもありますが、会員登録をする際に有料の場合があります。

ちなみに、主宰企業に支払う費用になりますが、商品ではないので(特定商取引法上、特定費用という)、こちらは法律上の規制はないですが、基本的に登録料・更新料は「報酬の原資の対象外」です。

つまり、ダウンラインに新たに会員登録したメンバーが登録料を払っても、あなたの報酬にはならない部分となります。

会員登録料なんて無料でもいいのではと思いますが、先に述べた通り「商品購入という結果に対する報酬」以外は有料の場合が多いので、登録”手続き”などの手間も全て有料にするのが主流です。

非常に稀ではありますが、1年に1度に資格維持・会員維持のために更新料を課しているネットワークビジネスもあります。

なぜ稀なのかというと、「何もしなければ会員が減る」状態を避けることを考えると、課さないがましだという考えですね。(だからといって課す企業が会員寄りかというとそうではありません。)

リーフレット(販促ツール)代、概要書面(ビジネスキット)代

公式の商品リーフレットや商品カタログなども、有料で”販売”しているところがほとんどです。

これにも根拠があり、主宰企業側は会員が誰かをリクルートした場合の、会員登録まで持っていける可能性の低さと、ド素人さを十二分に理解しているので、

  • やみくもに無駄に配る
  • 配る量に対しての成功率が圧倒的に低い

という理由から、有料化しないと主宰企業の販促費用が跳ね上がるとわかっているのです。

会員が10万人いるネットワークビジネスで、1枚の経費が10円だとして、仮に全会員が月に10枚ずつ配ったら、、、、月100万円もの経費を主宰企業が負担することになります。しかもほとんどが無駄に捨てる結果。

特定商取引法上では法律書面と言われる概要書面(ビジネスキット)も同じく有料の場合がほとんどです。

法定書面ですから、必ず勧誘する相手に提示しなければいけない書類です。

かしこい人ならば、読み上げるだけで目の前で否定すれば、そのまま回収してとなりますが、結構真面目な素人の人だと、断られる前に先に”配る”人がいます。

パンフレットやリーフレットなどと同じで、会員の数だけ無駄に捨てることがわかってるので、有料とすることがほとんどなのです。

その他費用も全て自己負担

個人事業主で主催企業側は商品購入以外は一切負担しませんので、以下の一般的な費用も全て自己負担です。

  • 交通費
  • 切手代
  • 喫茶店などでのお茶代・ランチ代
  • 電話代
  • 振込手数料・クレジットカード支払い時の金利

活動範囲を市内に限定したとしても、これらの経費はそこそこかかります。

地方であればガソリン代を負担して待ち合わせの場所に行くことになりますし、勧誘活動に成功した場合はその相手が記入した概要書面を郵送で主宰企業におくりますので、封筒・切手代も自腹です。

ランチ代もそうですし、ラインはスカイプを使えば費用はかかりませんが、年配の方で電話でとなるとこれらも有料。

登録料・更新料・商品代金の支払いの際の、振込手数料・クレジットカード支払い時の金利なども全て自己負担です。

全て自己負担ですので、損益を持ってきちんと計算しないと、本当に黒字化まで大変だということは認識する必要があります。

稀に屁理屈的に副業でやっているから大丈夫という方がいますが、、、、そういう話ではないですね。経費を経費として認識できないと、そもそも本業もちゃんとしてるのか?と疑ってしまいます。