ネットワークビジネスのディストリビューターになるための正式な流れ【始め方】

説明は概要書面を使って明示的に行う必要がある

リクルート(勧誘)活動をする上で重要なのは、特定商取引法にもとづいて「概要書面」というMLM主宰企業が作成する法的書類を使って、特定費用(商品の購入以外に必要な費用)と特定利益(報酬)を明示的に説明する必要があります。

概要書面はMLM企業から購入によって送付してもらうか、公式サイト内にて自分で(赤文字表記が必要なところがあるので)カラー印刷する必要があります。

この概要書面を使って説明をしないと特定商取引法違反となります。ビジネスとしての説明の際にこの書面がない時点で違法行為を行っていることになります。

登録した手ならばしょうがない面もありますが、そんな人の元で自費でお金を支払ってビジネスをやっても目標を達成できるか疑問ですので、やるべきでないと判断すればいいでしょう。

逆に分かってやっているならば悪徳なメンバーそのものなので、毅然と登録せずに終わらせればいいでしょう。

登録は仮登録と本登録がある

実務上、登録作業というのは仮登録と本登録の2種類があります。

登録の一連の中で行うものなので特に意識的に2つ分かれている感じはしませんが、仮登録はポジショニングの確定のため、本登録は法律にのっとった正式な契約のためという位置づけです。

ポジショニングというのは、スポンサー(アップライン)を特定した上で、ツリー上のどの位置に新規登録者を配置するのかを指定することを言います。

郵送によって送られた正式な書類をMLM企業側が受け取ってからポジショニングを行うと、時差が2〜4日程度かかるため、リクルート活動が鈍化します。

本登録とは別に仮登録という形でオンライン上でポジショニングを即時に行うことで、登録の意志を示した段階で即時に正しい勧誘の順番と指定どおりの位置に配置することを可能にしています。

仮登録は迅速さ、本登録は法律に基づく確実さが必要です。

法廷書面への記入・捺印が必要

本登録である法定書面の提出が郵送になる理由は、記入と捺印が必要なためです。

本人が記入していないもの、捺印のないものは完全に無効です。

また、概要書面自体は会員登録にあたって、MLM企業に提出しなければいけない書類で、法律で定められています。

概要書面の提出が必要でないものはネットワークビジネスではなく、全てネズミ講や詐欺といった違法性のあるものと断言して問題ありません。

ネットワークビジネスであれば、必ず赤文字の枠で囲まれたクーリングオフの内容、特定費用、特定利益の記載された概要書面を渡され、会員登録の登録用紙に記入・捺印をしなければいけません。