ネットワークビジネス(NB,MLM,マルチ商法)とネズミ講の違いとは

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この記事はこんな方向けです。

当記事は、ネットワークビジネスに関して無知な方、初心者向けの記事になります。

更に、ネットワークビジネス、MLM、マルチ商法、マルチまがい商法、ねずみ講、連鎖販売取引といった名前を聞いたり、勧誘を受けたり、友人・知人の方が誘いを受けてる・してる方向けです。

この記事を理解するためのコツ

ツリー(ピラミッド)の構造は同じですが、ボーナスとして支払われるお金がどこからきているのかというのが理解できれば、ネットワークビジネスとネズミ講の正確な違いが理解できます。

この原資が違うことで、完全違法のネズミ講か、厳しいルールの中でも活動ができるネットワークビジネスかが分けられています。

取り締まる法律が別なので、ネットワークビジネスは合法、ネズミ講は違法

ネットワークビジネスを”規制”する法律と、ネズミ講を”禁止”する法律は全く別で、ネットワークビジネスの場合は制限が多いですが「特定商取引法」により多い制約のもと活動は「合法」です。

一方、ネズミ講は「販売」という言葉が入っていないのも一つの鍵ですが、「無限連鎖講防止法」という法律により「完全に禁止」された違法行為となります。

普通は主宰企業側の人間はスポンサー活動(勧誘活動)はしませんが、もし会社側の人間だとして概要書面なしで勧誘してきたら、即警察に通報してもいいぐらいの違法行為を平然とやっていることになります。

「概要書面」があれば適法なネットワークビジネス

ネットワークビジネスは特定商取引法に従い、かなり厳しい制限の中でも合法的に行うことができます。その法律上の義務として、メンバーが新たな人を誘う場合には、会社側が作成した法律で定められた内容を全て記載した書面を、予めこれから誘う人に提示して説明しなければいけません。

これがない時点で「違法行為を行っている」わけです。ただ提示をしていないだけならば、その誘っているメンバーが法律違反を起こしていることになり、概要書面そのものがないとなれば主宰している企業側が「ネズミ講」か「特定商取引法に違反した行為」を公然と認めていることになりますので、絶対にやめましょう。

参加して勧誘した時点であなた自身も違法行為を行っている「犯罪者」になります。
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報酬システムに支払いや段数の「上限を設けているか」否か

ねずみ講は報酬還元の対象が”無限”で2系列26段目では破綻する

ねずみ講は「無限に下からお金を吸い上げる」と表現しました。

無限ですので、何段下にいようと必ず上に吸い上がります。単純に2の倍数でメンバーが配置された場合、2の26乗(=26段目)までのピラミッドの合計人数は1億3000万人を超え日本の人口を超えてしまいます。

つまり、将来性がなく初めから一番上の人間しか儲からないのが計算的にも理論的にも実際にも明々白々のため、「完全に法律的に禁止」となっています。

逆の言い方をすると、ネットワークビジネスはそのメンバーの配置の仕方によりますが、ツリーの中で配置される人達の構図でいうと、上の人より下の人のほうが収入が多くもらえる可能性を許していることになります。

ねずみ講は支払の対価となる商品やサービスが存在しない

ネットワークビジネス主宰企業は、お金を支払う対価としての商品やサービスを持っています。

商品の典型的なものとしては、ビタミン剤や化粧品、キッチン用品などで、サービスの典型的なものとしては保険があります。

商品・サービスが売れた際の売上金額から、一定対象範囲の上のメンバーに○%か○円かが支払われることになりますので、「売れたことに対しての報酬」ということができます。

しかし、ネズミ講はいわゆる「会費」や「登録料」的なものであり、単純に登録すれば自分の下からついたら上にお金が流れてくるよという、商品・サービスではなく会費を分配する約束ぐらいのものなので、ほぼ1回きりの支払いで終わるため、会員が増え続けることで継続的な報酬となり、26段目での破綻を招くことになります。

ネットワークビジネスでは、例えばたった1人の会員が自分の下についたとして、毎月一定の金額の商品を買ってくれるだけで、1人だけでも(微々たるものですが)報酬が継続的に発生することになりますので、「増え続けなくても一定の人数が確保できればよい」と言えます。

ネットワークビジネスでは報酬に関する上限が必ず存在する

ネットワークビジネスでは、無数に構築できるピラミッドの中で、自分を中心として一定の段数や金額などで、「有限」な対象範囲を作ることによって合法的に活動できる条件が整っているのです。この「有限」の設定の仕方は主に3つあります。

還元率による上限

ネットワークビジネスの報酬システムの説明書や法定書面である概要書面を見てみると、「最大還元率◯◯%」という表記が書かれている場合があります。例えば50%の場合は、商品の販売価格、もしくは商品に割当てられたポイントの50%が、ディストリビューターへ還元されるという言い方です。

会社側としては、ディストリビューターとの契約の中で、商品の売上金額または売上ポイントに対して、これだけはきちんとディストリビューターに還元しますよという「範囲」を明示的に示しています。

レベル、ジェネレーション(世代)による上限(ブレイクアウェイ・オーバーライド、ユニレベル、マッチング)

レベルというのは段数のことであり、ジェネレーション(世代)というのは全メンバーの中で一定の条件をクリアしたものだけを段数としてカウントする単位を指します。

金額による上限はありませんが、報酬の対象範囲を○レベルまで、もしくは○世代までが報酬還元対象とすることで、その間の各レベル又は各ジェネレーションのボーナス率(%)を全て足したものが、先程の還元率と同じく、商品売上又は商品ポイントに対しての最大還元率を刺すことになります。

この制限を設定できるのは、「各レベル又は各世代から○%のボーナス」と設定する、ブレイクアウェイ・オーバーライド方式、ユニレベル方式、そしてバイナリーを計算基準とするマッチング方式に該当します。

一人あたりの最大金額、各世代あたりの最大金額による上限(バイナリー、ブレイクアウェイ・パスアップ方式)

ツリーの中の各1人のメンバーが受け取れる最大の報酬金額を予め設定することで、還元率を調整するシステムがあります。

直下に2系列しか配置できないバイナリーやマッチングは1人あたり(正確には1ポジションあたり)最大月又は週に最大いくらまでといった、ポジションごとに最大金額を定めています。

直下の第一世代(第一ジェネレーション)1人あたりから受け取れる最大報酬を定めているブレイクアウェイパスアップ方式も金額によって報酬還元に限度を設けている形態です。日本最大のネットワークビジネス主宰企業のアムウェイがこの形式になります。

主宰企業側が気付かずにねずみ講式を採用していることもある

ねずみ講は完全に違法なので、「ねずみ講をやっている会社は存在しない」という主張をするディストリビューターの方が稀にいます。

「私達のやっていることは健全なネットワークビジネスだから」という違いをアピールするための口実というわけですが、確かに行為そのものが違法なので、ネズミ講をやっていると行政にバレれば、業務停止命令は受けるでしょうし、すぐ解散させられるでしょう。

ただ、「違法行為だとバレるまでの間」勧誘活動をする企業は存在します。ですから、一概にねずみ講をしている企業がないと断言すること自体が、逆に無知な人を安心させて、結果的に被害の拡大を助長する一つになっている事実があります。

ですから、健全か否かは周りの人が客観的に判断する視点ですが、少なくともネットワークビジネスかねずみ講かを判断するのには、法律上の義務である

  • 概要書面を提示してきたか ( 提示しない = ネットワークビジネス上の違法行為かねずみ講)
  • 報酬システム上商品・サービスが存在するか ( 存在しない = ねずみ講)
  • 報酬システム上の上限があるか (ない = ねずみ講)

と判断しましょう。
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