【結論】上場企業ニュースキンはアメリカニューヨーク証券取引所の株買う方が権利収入として安定です【ネットワークビジネスやるより】

Contents

本記事で得られる知識

MLM展開で上場しているという珍しいニュースキンですが、上場が理由で安定しているというのであれば、マルチ商法をするより、株を買った方がより安全ですよというお話です。

※株式投資のお話がメインなので、元本割れのリスクがあることは十二分に理解した上でお試しください。ただ、マルチ商法をするよりは元本割れせず、労力・時間もかからないのではないかと思います。

長い記事になりますが、マルチ商法をしている方には、損する前にぜひ最後まで読んで頂きたい内容です。

記事の前提

マルチ商法をしている会員の方、勧誘を受けている全ての一般消費者の方向けです。

記事の信頼性

筆者はニュースキンの経験者ではないのですが、昔主宰企業を設立しようとマルチ商法を2年経験していた元経験者です。起業目的だったため報酬システムに精通しています。

またバイリンガルでもあるため米国でのみ公開されている会計書類を正しく解説してみました。

詳しくはこちら「運営者の紹介

結論

先に結論を言うと、「投じたお金をいつ回収できるかわからないマルチ商法をやるぐらいなら、マルチ商法を展開するMLM企業、特にニュースキンの米国株を購入する方が収益性が高く、株を売却すれば再度現金化できます」です。

「ニュースキンビジネスをするより」ではなく、「どの会社のマルチ商法をするより」収益性が高いです。

ニュースキン株の取り扱いのある無料開設可能な証券口座はこの記事の一番下でご紹介しています。

上場企業としてのニュースキンとは

まず上場企業としてのニュースキンを見てみます。

尚、ここで解説するプラスな内容は全て「株主」視点であり、会員の視点ではありませんので、十分ご注意ください。

上場しているMLM企業は少ない

現在アメリカ国内でニューヨーク証券取引所またはNASDAQに上場しているMLM主宰企業は以下のとおりです(2020年10月現在)

  • ハーバライフ・ニュートリション
  • プリメリカ
  • ニュースキン・エンタープライズ
  • エイボン・プロダクツ
  • ユサナ
  • メディファスト
  • タッパーウェア
  • ネイチャーズ・サンシャイン・プロダクツ
  • ライフバンテージ
  • ナチュラル・ヘルス・トレンズ・コーポレーション – (NHT Global)
  • メディカル・マリファナ・インク – (Kannaway)
  • マナテック
  • シェアリング・サービシズ・グローバル・コーポレーション – (Elepreneurs)
  • ヤンジェヴィティ
  • リリーブ・インターナショナル

上記がMLM主宰企業、もしくは子会社・事業部でMLMを主宰している会社の名称となりますが、この中にニュースキンは名を連ねています。

上場企業はそもそも、財務諸表の公開が義務付けられ、厳しい会計上のルールが設けられているため、会計上の嘘が絶対許されていないばかりか、米国証券取引所の監視を常時受けることにもなります。

上場しているだけで客観性が高い

数千社のMLM主宰企業があると言われる中で、アメリカ国内での上場企業は10数社しかなく、更に財務諸表の公開と厳しいルールに基づいた会計の質の維持が必要です。

非上場企業のMLM企業が公開している会計情報ほど信憑性がないものはないため、上場しているだけで客観性が高いと言えます。

ニュースキン社は、1996年に上場しているため、かれこれ15年近く健全な財務諸表により、上場を維持していることになります。

上場を維持すること自体が難しく、例えば極端な例ですが、上記の会社でいうとナチュラルヘルストレンズコーポレーションは、2005年に創業者の親族を無理やりツリーの上層部に入れ込んで、通常ありえない形で現金の支出が発生させた粉飾決算の疑いがかかったり、2007年に創業者が退任後に設立した新たなMLM企業へ会員や社員の引き抜きを行った疑いで、経営陣との内紛により、一度上場廃止になっています。

現在はナスダックに再上場していますが、現在は純損失を繰り返し元から配当が出ていません。

健全な財務諸表により、格付け会社からの評価も高い

ニュースキンは現在S&P500の1社に入っています。

S&P500は株価の平均的な指標をみるための代表的なもので、時価総額や業績、そして自由に売り買いができる株の比率など、上場企業の中での選りすぐりを選ぶための更に厳しい条件を満たす必要があります。

ここ最近では、テスラ・モーターズがS&Pに入ると有力視されていましたが、残念ながら見送られたという事実もあります。つまりテック系で一番成長率のあるテスラでさえ安定性が壁となって入れない狭き門と言えます。

それだけでなく、世界最古の格付け会社ダンアンドブラッドストリート社の格付では最上位の5A1が与えられている事実もあり、非常に安定性・収益性・資本規模からみても投資する価値に見合う優良企業であることがわかります。

米国本社は本質的には株主の利益が第一

ここまで話をして、ニュースキンビジネスはすばらしいんだと思った方は要注意です。

冒頭で話しましたとおり、上記の高い信頼性の指標は全て「株主にとって」有益な話であって、「ニュースキン会員にとって」有益な指標では全くありません。

逆にニュースキン会員視点から見ると、米国本社は日本市場は完全に眼中にないのではないのかと感じる点がいくつかあります。

米国本社の会計書類から見る日本法人の売上推移

ニュースキンは年間の売上とその内訳はAnnual Reportで投資家向けに正確な数字で公開しています。英語ではあるものの、日本の情報も惜しみなく盛り込まれているので、誰でも読めば簡単に客観性のある数字を確認することができます。

Annual Report : http://ir.nuskin.com/financial-information/annual-reports

こちらのデータを参考に、日本支社と中国支社、韓国支社、そして全体の売上の推移を示してみました。

PC版であればカーソルをあわせると各項目ごとの数値を見ることができます。

会員への報酬額を示すのはSelling Expenseですが、全額ではありません。ただ、純粋な報酬額は途中から公表されなくなったため、会員へ支払った報酬が含まれているSelling Expense(販売管理費)を、本来は報酬支払額以外の販売管理費も含みますが、便宜上報酬支払額として支払われたと仮定して数字化しています。

2005年度、2006年度の日本、中国、韓国の国別売上高は調べられませんでした。判明次第追って記載します。

金額は全てドルベースです。多少為替の影響はありますが、わかりにくい場合は単位を1億円にしてみてみてください。例えば、2013年の総売上は3176.8と書いていますが、1億円ということは大雑把に3176億円と見て下さいという意味になります。

売上の推移をみると、2013年の総売り上げの突出以外については、堅調にグローバルマーケットの中で成長していることがわかります。

2013年の突出的な売り上げ増については、ニュースキンの公式資料によると中国市場で投入したageLOCが牽引役となって急増したとレポートには書かれており、中国国内での急激な成長に対して、問題視した中国当局により規制強化となったことが原因で翌年に激減しています。

しかし、この売上の比率をみると、いかに中国に売上に大きく依存しているかがわかります。中国の売上は日本の3倍を維持したままです。

日本支社の売上を見てみると、1998年を境に減少していることがわかります。驚くべきところは2013年に韓国支社に抜かれている点です。

1998年といえば、特定商取引法の改正により、違反に対して大幅に罰則が強化された年でもあり、これを機に会社自身が身を守るためにいわゆる「コンプライアンス」を強化したことで、日本市場そのものが大きく縮小することになります。日本アムウェイもこの1998年に日本国内のMLM企業における最高額の売上を達成していますが、ここから衰退することになります。

日本だけが厳しい規制がどんどん改正によって追加され、成長の兆しがないことがわかります。低迷する日本と比較すると、中国市場が3倍近くを維持しているため、いかに米国本社が日本ではなく他の国のマーケットに注力しているかがわかります。

ここには示していませんが、実は日本・中国・韓国以外の東南アジアでの売り上げが非常に伸びているという事実も、財務諸表から見て取れます。

世界一厳しい報酬システムをさらに厳しく改定

もともと世界で唯一ロールアップと呼ばれるしくみを取り入れているため、一番厳しい報酬システムであった旧システムより更に収益の発生しにくい新システムを2018年9月に正式に開始しました。

新しい報酬システムを見る限り、筆者視点で「旧システムよりも確実に現金化されにくくなった」と結論づけています。

一番大きいのは「ブロック」の概念の採用です。今までは報酬支払いの条件さえ満たしていれば、ポイントに対して全額報酬の計算をしていました。

しかし、新報酬システムではポイントの現金化は「1ブロック(=500ポイント)で割り切れた部分だけ」となったため、500ポイントに満たない部分が現金化されなくなりました。

言うまでもありませんが、現金化されない分会員に報酬が支払われないわけですので、会員のモチベーションは更に下がることになります。

上のチャートをみていただくとわかりますが、中国、韓国は軒並みこの報酬システム改定に反応し、全体の売上が少し下がっていることがわかります。

特に、売上を支えるブランドレップ(旧エグゼクティブ)メンバーに対してこの処置がされたことで、諦めるメンバーが続出していると聞きますので、かなり顕著に目に見える形で表面化してくるでしょう。

ニュースキン本社からすると各国の売上の合算で昨対越えすればいいため、これだけニュースキンジャパンにとって痛手でも、ニュースキン本社は容赦しないということです。

被害者意識は突出して日本国内の会員が断トツ多い?

まず日本市場と韓国市場の違いについてですが、韓国についてはそもそも価格に対して報酬として支払いしていい割合について日本よりも厳しく制限する法律があるので、昔から日本と比較するとマルチ商法絡みでの被害者意識自体は日本に比べると低い印象があります。

次に日本市場と中国市場の大きな違いは、中国国内法で会員自身がサロンを自前で用意しないと会員としてマルチ商法をできない点にあります。

気分を害される方もいるかもしれませんが、1つの事実として日本国内の会員や元経験者というのは誰でも参加できる性質から、「夢だけを見させられてお金だけ投じて、いつまでも詐取されるけど、少しでも儲からないと被害者意識を持つ低所得者」か「その低所得者をうまくマインドコントロールしてお金を出させるリーダー格」といった二極化が著しいのが現状です。

中間層でマルチ商法にてを出す方が少ないため、低所得者から購入者を募るのが現実なのです。

(筆者はMLM企業設立を目的にリーダー格や経営層についてまわりながら知識と経験を積んでいったのですが、結局経営層やリーダー格がこの現実をうまく利用して金儲けをしてるこの実態を目の当たりにして良心がゆらぎ、設立を断念し完全にやめてしまいました。)

更に、日本の教育システムはとにかく「一番下の人に合わせる」「考える授業ではなくいうことを聞かせる授業スタイル」ということで、突出してお金が絡むビジネスに対しては、考えない・調べない・理解しようとしない人の割合が圧倒的に多いという印象を受けます(ディスってるように聞こえるかもしれませんが、マルチとしてではなく現在の仕事で海外の方と頻繁にやり取りをする筆者としては、毎回実感してしまいます)。

それに対して、中国の場合サロンを設置できる層というと、比較的所得の大きい富裕層に限定されることになり、会員自身の経営に対する意識や姿勢も、労働者体質・すぐ被害者意識を持ちやすいの日本の低所得者会員と比べると、リタレシーやマネージメント能力が非常に高いため、業界そのものへの参入障壁があるにせよ、会員の意識も質も日本の会員と比較にならないほど高いです。

またサロンを設置するということは、そのサロンを経営することなので、サロンのお客様が利用しながら定期的に商品を購入した上で使ってもらえることになるため、無駄で当てのない大量買い込みや借金という明らかに経営の視点からは間違った意思決定をする会員が少ないというのも一つの理由です。

その参入障壁の高さにより経営的感覚でビジネスを行う会員が多い(本来ならこの意識が当たり前であって、日本の会員の意識が低いというのが現実なのも悲しい話ですが)ため、米国本社が新システムを導入しても、全体の売上を牽引する中国国内の会員は、日本国内の会員よりもそこまで悪影響がないとみることができます。

2013年のデータから日本のニュースキン会員は「報酬プランの報酬」目的が突出して多いことが垣間見える

上記のグラフを見ると、いかに日本のニュースキン会員だけ、報酬プランに基づいて発生する報酬が目的で活動する会員が多いのかということがわかります。

先程示したとおり、韓国では報酬還元率について30%程度までという法律があるため、報酬プランの報酬依存というよりは、愛用者集めの小売依存になりやすい傾向があります。つまり、純粋に製品を売っていくイメージです。

中国についてもサロンを経営しながら、1人1人のニュースキン会員が経営するサロンの利用者に対してニュースキン商品を使ってもらうことになるため、それによって月のノルマを達成するという形ができあがっています。同じく商品を売っていくイメージです。

しかし、日本にはそのようなことはなく、商品を売っていくこともありますが、報酬プランに基づいて発生する報酬に依存しているため、単純に売上に満たない部分は、商品を売っていくというよりは、中国・韓国と比較すると圧倒的に「自ら買い込みをする」という行為に走りやすい傾向にあります。

それを醸し出しているのが、2013年の新商品投下時のグラフです。ニュースキンが数年ぶりに投入した全世界規模で主力製品として大々的にプロモーションしたageLOCですが、一般的に考えればニュースキン会員はそれにのっかって売っていこうと思うので、一般的に売上はあがるはずです。

中国・韓国だけでなく、全体の売上の前年売上比は中国・韓国の合計値以上の上がり幅なので、ニュースキンの戦略どおり全世界のニュースキン会員がageLOCを売っていたことになります。グラフでも前年比で増加しています。

ところが、日本の売上だけ2012年の約489億円(1ドル=100円とした場合)から、約402億円(1ドル=100円とした場合)まで減っています。

いかに商品を売るという単純な姿勢が第一になっていないかということを示しています。

これは筆者が強烈に覚えている何年か前の実際の経験ですが、当時あるMLM企業の会員として知識と経験を得るためにゴリゴリに活動していた時に、北関東北部のニュースキンの会員が集まるダーツバーのような場所に行ったことがあり、当時最高タイトル「ティームエリート」の方(今はどうかわかりません)に、偶然お会いすることがありました。

その時の最初の言葉が衝撃的で、挨拶ではなく「君、洗脳されてるね」でした。当時は逆にあっけに取られた感しかなかったのですが、既に他社に会員を奪われることに相当な危機感を持っていたんだなと、それから時間が経ってから思ったのを今でも覚えています。

結局、商品が気に入って登録した会員が多数を占めているならば、他社MLMの人が来たとしても、動じることはないと思いますが、小売利益依存ではなく「報酬プランの報酬」に依存する組織体質だと、このように他社MLMの人が来た時点ですぐ戦闘態勢に入るという、非常にわかりやすい構図が出来上がっていることがわかります。

結果的に得しているのはだれか?

話を戻しますと、このように世界一厳しい報酬システムをさらに厳しくした上で、2019年度の全体の売上が昨対割れしたわけですが、それでも割れ改善している会計項目があります。。

それがまぎれもない「当期純利益」です。

上記のグラフを見ていただくと、報酬システムの改定後の2019年度の売上については、日本支社の売上だけはあまり反応がありませんでしたが、中国市場・韓国市場だけでなく全体的な売り上げが下がったとはいえ、唯一純利益が反比例するように増加していることに気づくと思います。

純利益は株主に配当として支払われるための原資ですから、売上が下がった上で純利益が増加しているということは、それだけ減った報酬分が株主に還元されているということになります。

ということで、冒頭で話をしました結論のとおり、日本でマルチ商法をやるぐらいなら、それに投じるお金をニュースキン株購入に回したほうが、元本割れのリスクがある株式投資であるけれど、マルチ商法よりは明らかに安定度は高く配当を得られるということになります。

ニュースキン株の特徴

ニュースキンはアメリカのニューヨーク証券取引所で公開されております。

S&P500銘柄、5A1企業ですので$40.0〜$50.0の幅で大体上がり下がりしています。

為替の影響と株価の影響の2つの変動により、日本円ベースでは上がり下がりすることになりますが、おおよそ日本円でも4500円〜6000円程度の間で上がり下がりしていることになります。

ニュースキン株を保有することと、ニュースキンビジネスをすることの違い

ここではニュースキン株をファンダメンタルやテクニカルによらずに、単純に預金のように長期保有して配当を得ることを前提に解説します。

他社ネットワークビジネス従事者の場合、クロスリクルーティングにならない

一応、会員規約上は他社のネットワークビジネスとの並行でのビジネス展開は禁止されているわけですが、ニュースキン以外の従事者がニュースキン株を買っても、規約違反にはなりません。

むしろ、ニュースキン会員の努力の結果であるグローバルな売上について、株式の分配当を得られますので、ニュースキン以外のマルチ商法をしている人にとっては、ニュースキン株の保有は非常に有益です。

ニュースキン全体の売上の業績に対しての配当になる

ニュースキンビジネスでは、自分が販売網を広げて商品を買ってくれた成果に対して報酬プランに基づいた報酬額が支払われます。

お金が入ってくるのはダウンラインが購入した時、もしくは非会員に売れた時だけです。しかもボーナス率5%と書いてあっても、販売価格に対しての5%ではなく、調整された販売ポイントに対して5%であり、更に報酬として日本円に換算する際にも、為替レートの影響を受けて変動しています。つまり、対販売価格でいうなら5%未満です。

それ以外は全て出費で、毎月100ポイント分の商品を自分で購入することで、アクティブ条件を満たすので、毎月最低でも12000円~15000円の商品代金がかかってきます。

また大きく収入を伸ばすために必要なブランドレップになるためには、最長6ヶ月もの期間が必要な上に、ある月では5万円分以上もの商品を買うなど、容赦ない出費があります。

ここに更に活動経費として、活動した分の交通費、お茶代、電話代、事業説明会時の会場のレンタル代など、様々な経費が全て上乗せです。

しかも、これらは全てほぼ固定費に近い金額で、商品が売れていなくても活動した分だけの出費となります。

ニュースキンビジネスでの利益というのは「日本国内の自分自身が結果として達成した売上に対してだけ」といえます。

しかもロールアップと呼ばれる世界一厳しいルールがあり、1度ブランドレップの条件を満たせず、フレックスブロックと呼ばれる猶予分が尽きてしまい、降格してから一定期間復活できなければ、それまで構築した下位のグループが全て、上位のブランドレップに全て奪われて二度と戻ってきません。

これがいやで、せっかくレップになったのに降格なんて、、、という心理になり不足分をなんとか自己消費で補ってグループの売上に見せかけるということも少なくありません。

しかし,株式投資の場合は、ニュースキンの全世界規模の売上に対して株式数で分配する、配当金という利回りを得ることができます。

更に、費用というのはネットさえ繋がる環境であれば、1株あたりの購入時・売却時の手数料のみになります。

投じたお金は変動するリスクがあるが、回収できる

ニュースキンビジネスの場合は、上記のように出費が先になり、投じたお金以上に報酬が発生すること自体が稀です。投じたお金を回収する手段は、ダウンラインメンバーが買ったり非会員に売ることでしか回収できません。

更に時間と労力とお金を長い時間をかけて投じていきます。しかも、ある程度収入が安定してきても、見栄えをよくしないといけないので、出費がさらに重なりますし、いつまでたってもダウンラインのモチベーション維持のために事業説明会やアポに付き合わないといけないので、時間を使うことになります。

ところが、ニュースキン株の場合、買うか売るかだけであり、株価と為替の変動はあるものの投じたお金を全額ではない場合も大いにありますが、基本的に株式を売ることで「現金化」することもできます。

例えば、購入時に$40.0で為替が110円/ドル、売買手数料がそれぞれ5%だったとします。1株購入すると4620円かかることになります。しかし、これは出費ではありません。投資です。

もし株価が$30.0で為替が104円/ドルまでどちらも下がったとして、それを売却すると$30.0×104×95%(手数料差し引き)となり、2964円が戻ってくることになります。

ニュースキンビジネスの場合は投じたお金はダウンラインを構築した売上からの報酬でしか返ってきませんが、株の場合は売却時の株価と為替で計算された円建て分戻ってきますので、出費ではなく投資の回収になります。

そして、これが例えば$40.0で為替が110円/ドルで購入したものを、$50.0で為替が110円/ドルになった場合に売却すると、$50.0×110×95% = 5225円で差額の575円プラスになります。いわゆるキャピタルゲインにもなります。

米国株式は1株から買える

日本の株式の場合は単元といって、100株単位買わないいけなかったり、1000株単位で買わないといけなかったりと、1株で買うことは基本的にできません。

しかし米国株式の場合は1株から買うことができるので、日本株に比べると購入できる壁が圧倒的に低いです。

ニュースキン株は3ヶ月に1度配当がある

米国株式のもう一つの魅力として、配当が発生する企業の場合、慣習的に年に1度の配当を4分割して3ヶ月に一度支払われることが多いです。

ニュースキン株の場合、S&P500の1社、そしてダンアンドブラッドストリート社の格付けで最高の5A1であるだけあって、配当支払いの権利確定は2月、5月、8月、11月で、支払いは翌月の3月、6月、9月、12月です。

トランプ大統領時の米国株式市場のバブルの影響もありますが、2019年12月~2020年9月の配当の平均利回りは株価に対して4。00%です。また2017年12月~2020年9月の3年平均だと3.02%です。

貯金の意味合いで考えてみる(株価の変動は意識しないのが前提)

株式投資というのは株価が変動するので元本割れのリスクは当然ありますが、ニュースキン株は先に書いたとおり、S&P500の1社であり更に5A1という、投資家向けの指標では最高ランクに入る収益が安定している企業です。

元本割れするリスクがあるにしても、例えば投じたお金を回収するというよりは、株式を買うことで安定的に配当を得る前提で保有するとしたらどうでしょうか?

ニュースキン株というのは2020年度はトランプ大統領の経済効果によりバブル気味なので、2020年現在は少々割高ですので、バブルがはじけてからが購入するのがいいかと思いますが、$30~$40の間の時に限定して購入すると仮定します。平均的な利回りは3%とします。

仮に$40.0で買った株価が$30.0になろうが関係なしに保有するとします。$40.0で買ったものが$30.0になれば1株あたり約1100円程度損することになり10株持てば11000円の損、100株で11万円の損とはなりますが、売りさえしなければ損が確定しないので、株価は再び上昇する可能性は十二分にあることを考慮して、ビビらず保有し続けます。

繰り返しになりますが、何よりニュースキンビジネスだったら使ったお金は、見栄えのために買ったブランドものなどは質屋に出したり、もしくはダウンラインを構築して売上が発生したことによる報酬でしか回収できません。

それと比較すると株式投資の場合、現金化する際には「株の売却」だけですから、管理も楽ですし時間も浮きますので、非常に気持ちは楽ではないでしょうか?

なので、株価の上下は気にせずに保有して配当を得ることを目的に考えると、仮に$30.0で3%が配当になると年間で約0.9ドル(=約100円)が毎年配当で入ってきます。これだけかと思うかもしれませんが、1株買えば安定企業の配当ということで毎年1株あた100円が入ってくることになり、そうなると11年経過すると1株あたりの合計の配当金が約$10(=約1100円)になります。

$40.0で買ったものが$30.0になったとしても、11年保有し続ければ$30.0のままでも$40.0預けたことになります。
更に保有し続ければ毎年一株あたり0.9ドル(=約100円)が入ってくることになります。

ニュースキンビジネスの場合、「不労所得」とはいいながら、結局組織が大きく拡大して収入が増えても、見えのための出費も多くなり、ダウンラインと頻繁にあってアポや事業説明会のサポートと、いっこうに時間の自由がないので、一握りの中の一握りの人だけしか権利収入化することができません。

しかし、ニュースキン株購入によるインカムゲインの場合、「ニュースキン社の会員が配当分(当期純利益)を稼ぐために一生懸命動いてくれる」ので、これこそ「資産がお金を生んでくれる権利収入である」と言えます。非常に有益であると捉えることはできるのではないでしょうか?

月に2万円ニュースキンビジネスに投じた場合と比較してみる

自身のグループボリューム分はきちんとダウンラインのメンバーが購入すると仮定しても、それでも活動費用やリピート費用を考慮すると、毎月約2万円程度は出費となっていると仮定します。

毎月2万円を投じた上で、時間・労力・お金を使っても10人に勧誘や商品の説明をしても、実際にそれがお金で返ってくるかというと、その確率そのものが低いのではないでしょうか?

ところが、仮に日本円で為替レートが120円で、株価が$40.0だと1株4800円です。2万円あると毎月4株購入できることになります。4株を1年保有すると仮に$30.0に下がった上で利回りが3%だったとしたら、4株で$3.60 = 年間430円です。

これが年ベースだと1年で48株保有できますので年間で5184円配当が入ってことになります。毎月4株買いましていくと、10年後には毎年約5万円の配当です。
これだけかと思うかもしれませんが、元本割れのリスクはありますが、株を売却すればその時の株価で現金化することができます。

10年後に平均で$40で買い続けて480株になった株式を仮に株価が半値になったとして現金化した場合、$20×480×120円×95% = 約109万になります。ニュースキンビジネスをしてもこれだけ稼げる保証はありませんが、ニュースキン株でこの条件の場合、確実にこれだけは返ってきます(もっとも$20台の株価になったこと自体がまれで基本的に$30〜$40で推移している)。

こう考えると、現実的な視点でみると総合的にニュースキン株を毎年買っていく方が、少ない時間と労力で、安定的に回収できることが理解できます。

ニュースキン株を購入できるネット証券

今現在米国株式を購入できるネット証券は以下の4社になります。

※2020年10月現在はトランプ大統領の経済政策の影響で、米国株式市場はバブル気味と言われています。大統領選挙でトランプが破れたあと、もしくは株式市場が全体的に下がるタイミングになってから購入することをおすすめします。今のうちに無料で口座開設をして、いつでも購入できる状態にはしておきましょう。

売買手数料に差がないのですが、全て無料で口座解説ができますので、すぐには株を買わないにせよ、まずは口座の開設をしてみてアプリ・管理画面の操作性を実際に見てみるのもいいと思います。

いうまでもなく、スマホのアプリもあり、ネット証券との連携も可能なので、スマホ1つで株価のチェックや配当のチェック、入出金などの操作全てを完結することが可能です。

    1. 楽天証券
    2. マネックス証券
    3. SBI証券
    4. DMM 株