Contents
本記事で得られる知識
当記事では、ネットワークビジネス(マルチ商法)を行ううえでよく耳にする「MLMを展開する上場企業」について、「どういう意味で健全なのか」をより深く理解することができます。
この記事はこんな方向けです。
当記事は、ネットワークビジネスに関して無知な方、初心者の方向けの記事になります。
更に、ネットワークビジネス、MLM、マルチ商法、マルチまがい商法、ねずみ講、連鎖販売取引といった名前を聞いたり、そういうものに家族や友人が参加してほしくない方も、事前の予備知識として読んでおくことをお勧めします。
更に深堀りしたこんな記事書いてみました。
【結論】上場企業ニュースキンはアメリカニューヨーク証券取引所の株買う方が権利収入として儲かります【ネットワークビジネスやるより】
MLM企業として上場してることは、会員にとっては悪に近い
ネットワークビジネス(MLM)については、世界レベルで結構悪徳なイメージがつきまとっているのは周知の事実かと思います。
ねずみ講ではないにも関わらず、ねずみ講と勘違いされるのも、アメリカも日本も同じです。
そして、このサイトのように体系的にケーススタディを一応は用意して、その構造をつかんでもらって、計算ができるようになって、初めて「これがネットワークビジネスか・・・・」と嘆く人もまだまだ少ないはずです。このサイトみたいなところがないですからね（自画自賛）。
「ネットワークビジネスがいかに素晴らしいか」という一点だけに絞るならば、両手の指で数えれる程度ではありますが、決まり文句的にネットワークビジネスを持ち上げるような話があります。
その中の一つに「上場企業」があります。
ま、２０１８年１月現在で上場しているMLM企業、特に日本に情報が入りにくいようアメリカのニューヨーク証券取引所、ナスダックなどで親会社が上場しているという企業については、よく健全性が強調されることがあります。
「上場するにも厳しい審査がいる」「上場しているからこそ安心」という文言は、多分数え切れないぐらい聞く話です。
周知の事実的なところなので、上場している企業で有名なのはハーバライフやニュースキン、エイボンなどです。
上場企業は会計が丸見え
上場企業は財務諸表を４半期ベース公開しなければいけません。
会計情報を公開するということは、ディストリビューターに支払われた総額の実質還元率もすぐ計算できますし、前回とくらべて人が増えたのか減ったのかも、一目瞭然です。
嘘がつけないという意味では客観性が圧倒的に高いですが、売上が下がっているところも丸見えなので、ディストリビューターの視点での財務諸表の公開っていうのは、リスクが高いとも言えます。
また、商品の原価率も簡単に計算できてしまいますし、役員の給与も丸見えです。特にアメリカの米国証券取引委員会(SEC)は、厳密な会計基準を課してます。
特にネットワークビジネスを展開するMLM企業については、メンバーと社員、経営者の関係性は、恣意的に利益操作をしやすい観点から、特に厳しく監視されています。
厳しすぎるうえに透明性が高すぎるが故に、かのアムウェイでさえ上場廃止となった経緯があります。
余談ですが、2000年代前半に当時NASDAQに上場していたネットワークビジネスを展開するナチュラルヘルストレンズコーポレーション(現NHT Global、日本でも展開中)では、共同創業者のうち１人が親族をマスターディストリビューターに近い上位ポジションに、ツリーが大きくできあがってきた中途半端なタイミングで、意図的に挿入する形で入れ込んだということで、米国証券取引委員会より警告を受け、結局は辞任に追い込まれたというケースがありました（一度上場廃止になりその後再上場(2019年12月現在)）。
この経営者は、特に悪質でその後NHT Global社の当時の証券コード名をそのまま使った別のMLM企業を設立し、かつて自ら創設したNHTグローバル社から顧客情報を盗んだとして裁判まで起こされたという悪質の典型なことが起きています。
ここまでひどければ当然証券取引委員会も見逃さないとは思いますが、その点においては「経営者」に対する監視という点でも不正が特にしにくいという点では、信頼性があるように聞こえます。
[addAdR]
上場企業は誰にとって健全でないと行けないのかを理解するべき
上場企業は健全性が求められます。
こういうと、「真面目」とか「誠実」みたいなイメージを持つ方がいるかもしれません。
むしろそれがあって「健全だ」と、なぜか勧誘する際に語る人が少なくない。
しかし、ここでいう健全性とは、「会計基準上健全」「利害関係者にとって健全」が正解です。
ディストリビューターにとって健全ではありません。
特に日本で上場しているならば、ディストリビューターや勧誘される側のゲスト的な人の考えも考慮しないといけないと言えます。
しかし、日本ではあくまで支社として存在し、アメリカ国内で上場している企業に至っては、結構言葉や表面は「ディストリビューターのため」と言っておきながら、ノルマが極端にきつかったり、レート調整していたり、最低◯◯ポイント以上の定期購入が必要と言っておきながら、ぴったりで買える商品がなく必ず少し多めのポイントになったりと、さんざんなことって少なくありません。
収益源となるディストリビューターの定期購入やパーソナルグループの売上のノルマをきつくして商品を買わせ、売上の安定化を図ることで株主に安心してもらい、そして実質還元率を最大還元率よりもそこそこ低く（でも、ディストリビューターにはメリットを強調させて安心させ）して、より多くの利益を株主に配当として渡すために、結構シビアなのです。
売上の安定化のデメリット
MLM企業にかぎらず、上場している企業ならば、売上の安定化は必須です。
でも、この安定化というのもディストリビュータにとっての安定化ではありません。
安定した高い売上高を維持できれば、それだけ高い株価を維持できますし、それだけ高い配当を株主に支払うことができます。
市場が求めているのは「株価や配当の安定性」なのです。
例えば毎年５００億円程度の売上を計上しているとします。５００億もの金額が安定して維持できるってかなりの優良企業です。
しかしながら、これがMLM企業だった場合、「安定化」は非常に怖い話です。
勧誘の際によく語られる「モメンタム期（＝急成長期）」が過ぎた後って「安定期」と呼びませんか？
この安定期というのはどういうことかというと、ツリー上の末端部分のディストリビューターが激しく入れ替わっている時期です。
そして、この入れ替わりによって、辞めていく人が優勢になって、末端から組織が崩壊していく状況を防ぐために、MLM企業もその時点でのある程度収入を得ているリーダー格も「愛用者」集めに翻弄します。
ネットワークビジネスとしてのビジネス性なんかとっくの昔に去っている状態が、株主にとっての「健全性」であると言えます。
「健全なネットワークビジネス」をするに当たっては、返って上場しているメリットは話さないほうが賢明ではないかと思います。
[addAdR]
